省エネを切り口にした2つのメニュー
2024年2月下旬に、北海道内の中小・小規模企業を対象とした補助金・助成金の募集を開始しました。
目的は
・物価高騰や人手不足等の影響を受けている中小・小規模企業等の業務効率化や生産性向上等のため、デジタル技術導入による経営改善の取組を支援します(省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助)
・エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、省エネ設備への入替に必要な経費の一部を助成します(省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金)
です。
申請は基本的に電子申請。申請期間は短期間かつ年度末の多忙な時期なので、早めに取り組まれることをオススメします。
「省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金」
- 対象=デジタル技術(業務効率化や生産性向上等の経営改善の取り組み)。
- 道内の中小・小規模企業等(ただし、みなし大企業を除く)
- 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が10%以上(付加価値額の場合は15%以上)減少していること〔2019年~2021年の3か月同月比〕
- 補助額:上限200万円
- 補助率:補助対象経費の1/2以内または3/4以内(売上高減少率が大きい場合は3/4)
- 募集期間:令和6年2月26日(月)~4月15日(月)
- 詳細: https://digital-support-hokkaido.jp
「省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金」
- 対象=省エネ設備(空調設備、業務用冷蔵庫・冷凍庫、暖房設備、LED照明 など)
- 道内の中小・小規模企業等(ただし、みなし大企業を除く)
- 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が10%以上(付加価値額の場合は15%以上)減少していること〔2019年~2021年の3か月同月比〕
- 助成額:上限100万円
- 助成率:1/2または3/4(売上高減少率が大きい場合は3/4)
- 募集期間:第1回/2024年2月26日(月)~3月31日(日)
- 第2回/2024年5月、第3回/2024年7月の募集も予定
- 詳細: https://shou-ene-hkd2024.jp