令和8年(2026年)4月16日～同年8月15日に実施される人材確保の支援制度です。
北海道の「人材確保支援事業」は、人手不足が深刻な職種における人材確保を支援するため、要件を満たして就職した求職者と、その方を雇用した道内事業者の双方に対してお金を支給する制度です。
概要は以下の通りです。
- 支給内容と対象者
- 就労者（求職者）：離職期間が1ヶ月以上ある方が対象職種に就いた場合、奨励金10万円が支給されます。さらに、離職期間が1年以上であった場合は、加算金としてさらに10万円が追加支給されます。
- 道内事業者：上記の要件を満たす就労者を直接雇用した法人や個人事業主に、支援金10万円が支給されます。
- 満たすべき主な要件
- 令和8年（2026年）4月16日から8月15日までの間に雇用契約を結ぶこと（実際の勤務初日は7月16日までである必要があります）。
- 建築・土木、医療・福祉・介護、保育、運輸（トラック・バス等）、警備、調理など、指定された対象職種での就労であること。
- 労働時間が週20時間以上であり、31日以上の在職実績があること。
- 留意点
- 奨励金、加算金、支援金の利用はそれぞれ1人（1事業者）につき1回限りです。
- 支給は予算の範囲内で行われるため、勤務日の早い順に支給決定され、予算を超えた場合は期間内でも受付終了となります。
- 詳細は https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/248571.html まで。
条件を満たせば、企業に10万円、採用者には最大20万円 が提供されます。
注意点もあります。
- 予算到達による早期受付終了（早い者勝ち） 奨励金や支援金は予算の範囲内で支給され、勤務日が早い順に支給決定されます。そのため、申請受付期間内であっても、申請が予算上限を超えた時点で受付終了となる点に注意が必要です。
- 対象となる求人日・契約期間の縛り 本制度の対象となるのは、令和8年（2026年）2月20日以降に新規掲載・登録された求人に対する就労に限られます。また、雇用契約は令和8年4月16日から8月15日までの間に締結する必要があり、実際の勤務初日は7月16日まででなければなりません。
- 短い申請期限 申請は、対象職種で31日以上在職した後、「勤務初日から2ヶ月以内」または「令和8年（2026年）9月15日」のいずれか早い日までに提出する必要があります。
- 支給は1人・1事業者につき1回限り 就労者に対する「奨励金」や「加算金」、事業者に対する「支援金」は、それぞれ1人または1事業者につき1回限りの支給です。※ただし、事業者が要件を満たす就労者を複数人雇い入れる場合の「雇用人数」に制限はありません。
- 対象外となる求職者の要件 求職者であっても、18歳未満の方、新卒者（学校卒業後に正社員やアルバイト等の就業経験がない方を含む）、在留資格が「技能実習」の方、就労が認められていない外国籍の方は対象外となります。また、離職前後の企業が同一である場合も対象となりません。
なお昨年実施された「デジタル技術導入補助金」は、2026年度の実施予定はないようです。